熊本の被災地で救援物資のおにぎりが大量に捨てられる!?

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先日発生した熊本の大地震によって、現在も多くの人が避難所生活を余儀なくされている中、重要な食料であるはずのおにぎりが捨てるほど余っている地域もあるという。 被災地間での格差問題はなぜ起こってしまうのだろうか。

救援物資が捨てられる!? 被災地熊本の地域格差とは

先日4月16日に東日本大震災以来の大型地震に見舞われた日本。今回その被災地となった熊本では現在でも10万人近い被災者が余震と闘いながら避難所生活を続けている。

現在は、震災から5日間が経過し、自衛隊や企業、民間団体、一般市民のボランティアなどの尽力で水や食料も次第に届けられるようになり、徐々に被災地支援の動きが活発になってきたと言えるが、そんな中、常識では考えられないような新たな問題が発生している。

ゴミ袋に詰め込まれる大量のおにぎり かなりショッキングな画像である 食糧難のはずの被災地でなぜ…via google imghpなんと、一部の被災地では、救援物資として届けられたおにぎりが大量に捨てられているのだ。なんと、この地域では避難者だけでは消費期限内にこれらの食料を食べきることができず、むしろ捨てるほどに余っているというのだ。東日本大震災のときにも被災地の食料難は大きな問題の一つとなったはずなのだが、今回は食料難とはある意味対極とも言える、一部地域での食料過多が大きな問題となっている。

もちろん、被災地となったすべての地域でこのように捨てるほど食料が余っているわけではない。同じ被災地でも地域によって物資の充実度に大きな差があるということだ。地域によってはカップ少しのおしることおにぎり一つが昼食の場所もある。

食料が不足している地域の昼食 一回の食事量としては明らかに少ないだろうvia google imghp

食料だけじゃない! 水や住まいにも地域格差が

このような救援物資の充実度や、復興体制だが、もちろん、地域で格差があるのは食料に限った話ではない。水や避難時の住まいに関しても大きな格差が表れている。

大量の水が被災地に運び込まれている 被災地全体としては充分な量の物資が用意されているはずなのだが…via google imghp例えば、飲料水に関しても地域間で顕著な差が見て取れる。一部地域では、救援物資として届けられる水も利用できるし、破損などの被害が小さかった家庭では、水道が復旧しているところもあるという。

しかしながら、地震の影響によって被災地間でのコミュニケーションがうまく取れないこともあり、救援物資の届いた地域から少し離れた地域になると、物資が届いたことを知ることができず、受け取りに行くことができないのだ。


また、河川の多い地域などでは、橋が倒壊したことで交通が制限され、物資をうまく届けられないといった問題も発生している。加えて、家屋の倒壊が激しい地域では、水道も完全に機能せず、さらに安全な飲料水の確保が難しくなっている。一部地域では自衛隊によるシャワーのサービスや、地元の美容院によるヘッドスパのサービスまで利用できる中、同じ市内にもかかわらず飲料水の確保に苦しむ地域もあるのだ。

さらには、このような食料、水に関する問題だけでなく、避難生活を過ごす住まいについても、大きな問題が発生している。

自宅前にテントを張って生活する人々 余震による家屋のさらなる倒壊を警戒しているvia google imghp被災地では現在も余震が続き、強い揺れもしばしば発生しているため、家屋が倒壊し、下敷きになることを恐れて、家の前にテントを張ってわざわざ不便な生活をしている人も多い。当然、水の利用も大きく制限されるため飲料水の確保だけでなく、シャワーを浴びることも難しいだろう。

10万人近い被災者のすべてが公共の避難所を利用できるわけではない。自衛隊によるテントの増設など、様々な工夫がなされているが、やはり一部の人は不便な生活を余儀なくされているのだ。

イオンモールも供給過多に バランスの良い流通が課題か

現在、熊本のイオンモールでは、おにぎり、弁当、など大量の食料が余る供給過多となっており、おにぎりは一つ10円、弁当類は一つ100円と極めて安価で提供されている。

もちろん、ある地域だけでも食料が充実するのはいいことだが、結局消費期限の関係で、このイオンモールを利用可能な地域だけですべての食料が消費されることはないだろう。これらの食料を不足している地域に配給する手段があればいいのだが、現状ではそれも難しいだろう。

一つ10円で投げ売りされるおにぎり このうちいくつが廃棄されることになってしまうのだろうか…via google imghp

このようにTwitterを使って情報の拡散を狙っている例もある。 インターネットでの情報伝達は、被災地の人々にとってとても有効な手段だろう

まとめ

自衛隊だけでなく、多くの企業や個人も被災地の助けになろうと活動するのは大いに素晴らしいことだが、考えなしに動くのではなく、あくまでも震災で苦しむ人々を助けることが目的であることを忘れないことが大切なのではないだろうか。

ボランティアの個人などにはなかなか難しいだろうが、大きな力のある企業や団体は、単純に物資を送るといった支援だけでなく、より効率的に、広範囲の多くの人々を支援することができるよう、工夫することが重になってくるだろう。



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