法政大学が軍事研究禁止に。偏差値に影響はある?

他ニュース

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

法政大学が今月18日、、軍事研究を行わないとする指針を制定しました。防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表し、3月に公開企画を開催する予定です。

日本学術会議も慎重

 1月16日、日本学術会議は「安全保障と学術に関する検討委員会」を開き、その中で軍事研究に関して慎重な対応が必要という結論に至ったと中間報告で発表しました。理由は学問の自由を守るため。報告書では、第二次世界大戦時に大学研究者が動員され、政府からの独立を保てなかったことをあげ、その反省によって、今後軍事研究は禁ずる方向にすることを示しました。また、軍事研究をすると、秘密保持を高く要求され、政府の介入が大きくなるとして、大学の軍事研究には慎重な態度を取りました。しかし、議会のメンバーの中には、部分的に研究を認めるべきという意見もあり、議会の中でも賛否は二分しています。

 軍事研究の賛否について、日本学術会議では、過去に二度議論されましたが、どちらでも軍事研究に対しては慎重な態度を取る、という結論でした。学問と軍事の関係はとても微妙な関係なのでしょう。やはり、「過去の大戦」の影響で学問の現場からは、軍事は扱いにくい分野なのかもしれません。東大は逆に解禁

東大は逆に解禁

 戦後長らく軍事研究を禁止してきた東大ですが、2015年に研究を解禁しています。世界的に安全保障のための軍事研究が進んでいる中、日本も軍事研究の開発研究をすべきという理由です。実際に、完全に軍事研究が解禁になったのではなく、「軍民両用」という、民間にも意義のある研究だけを認めたことになります。また、情報理工学系の分野における国内の頭脳流出を止めるための解禁でもありました。日本一の頭脳を誇る大学の、威信をかけた決断と言った所でしょうか。via google imghp

法政大学禁止の理由

 実は日本学術会議で軍事研究に慎重になるべきという報告を出したのは、法政大学の教授である杉田敦さんです。やはり法政大学がこのタイミングで軍事研究の禁止を発表したことと関係があるのは確かでしょう。学長の田中裕子さんはアンチレイシズムや反戦を唱える活動もしているので、学長自身のポリシーによるところもありそうです。平和主義的な主張をする一方で、昨年話題になった「江戸しぐさ」を支持していたこともある田中学長。軍事研究自体の是非はともかく、今回の法政大学の判断が吉と出るか凶とでるか危ういところもあります。しかし、これまで「軍事研究」として防衛省から研究費を貰っていた、プロジェクト、研究者たちはどうなるのでしょうか。学内の反発も予想されます。研究費は簡単にはもらえない

研究費は簡単にはもらえない

 大学にいる教授の方たちの多くは、学生に対する講義をする他に、自分の専門分野の研究をする必要があります。その為の研究費を政府に求める場合があるのですが、その4分の3は各省の選考によって却下されてしまいます。研究費をもらうのは簡単なことではないのです。厳しい先行の末、やっと降りた研究費が大学の方針とはいえ、もらえなくなるのは研究する側からしてみれば、不利益になることではないでしょうか。via google imghp

どんな研究をしているのか

 「軍事研究」と聞くと、戦闘機や武器など軍隊に直接関係のあるものの開発研究をしているのかと勘違いしてしまいますが、実際はそうではありません。ほとんどの軍事研究の内実はロボット研究や情報通信技術です。それらの技術は介護の現場や被災地での救助活動などに役立っています。こういった民間にも利益のある研究は「軍民両用」の研究として予算を申請してもいいとする大学も多いです。軍事研究は必ずしも軍隊に関係あるわけではない

軍事研究は必ずしも軍隊に関係あるわけではない

 軍事研究に反対する理由には、戦争行為への加担を避けたいという面もありますが、1番は「学問の自由」を確保することです。「軍事研究」として防衛省から予算をもらうと、政府のアウトラインに沿っての研究や内容の秘密保持を厳しく要求されます。研究をする側としてはそうした要求が政府の干渉を引き起こし、「学問の自由」を制限するとし、軍事研究として予算をもらうことに反対するのです。via google imght

増える研究予算

 防衛省が来年度の防衛に繋がる基礎研究に対して、予算を110億円用意することを発表しています。この金額は昨年度と比較すると、なんと18倍もの増額になっています。文部科学省の予算が削られる一方で防衛省の予算の増額に研究者の間で疑問を感じる人もいるようです。1月末の地点で私立公立に関係なく、大学教授や研究者たちが軍事研究費大幅増額に反対する署名運動が起きていて、すでに2600人を超える大学関係者が署名しています。

まとめ

 領土問題や国際テロ組織の存在など、日本も無視できない世界的な危機が起こりつつある中で、日本も自衛隊の存在感や軍事研究の必要性が大きくなってきているのではないでしょうか。学問の立場から戦争やそれに繋がる軍事研究に反対するのは正しいことです。しかし、どんどんきな臭くなってゆく国際情勢のなかで、日本も軍事力に頼らざるをえない次期が来ているのかもしれません。学問の独立と自由、そして軍事技術における学問の必要性が天秤にかけられていて、揺れ動いている真っ最中なのではないでしょうか。

法政大学が今月18日、、軍事研究を行わないとする指針を制定しました。防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表し、3月に公開企画を開催する予定です。


日本学術会議も慎重

 1月16日、日本学術会議は「安全保障と学術に関する検討委員会」を開き、その中で軍事研究に関して慎重な対応が必要という結論に至ったと中間報告で発表しました。理由は学問の自由を守るため。報告書では、第二次世界大戦時に大学研究者が動員され、政府からの独立を保てなかったことをあげ、その反省によって、今後軍事研究は禁ずる方向にすることを示しました。また、軍事研究をすると、秘密保持を高く要求され、政府の介入が大きくなるとして、大学の軍事研究には慎重な態度を取りました。しかし、議会のメンバーの中には、部分的に研究を認めるべきという意見もあり、議会の中でも賛否は二分しています。

 軍事研究の賛否について、日本学術会議では、過去に二度議論されましたが、どちらでも軍事研究に対しては慎重な態度を取る、という結論でした。学問と軍事の関係はとても微妙な関係なのでしょう。やはり、「過去の大戦」の影響で学問の現場からは、軍事は扱いにくい分野なのかもしれません。東大は逆に解禁

東大は逆に解禁

 戦後長らく軍事研究を禁止してきた東大ですが、2015年に研究を解禁しています。世界的に安全保障のための軍事研究が進んでいる中、日本も軍事研究の開発研究をすべきという理由です。実際に、完全に軍事研究が解禁になったのではなく、「軍民両用」という、民間にも意義のある研究だけを認めたことになります。また、情報理工学系の分野における国内の頭脳流出を止めるための解禁でもありました。日本一の頭脳を誇る大学の、威信をかけた決断と言った所でしょうか。via google imghp

法政大学禁止の理由

 実は日本学術会議で軍事研究に慎重になるべきという報告を出したのは、法政大学の教授である杉田敦さんです。やはり法政大学がこのタイミングで軍事研究の禁止を発表したことと関係があるのは確かでしょう。学長の田中裕子さんはアンチレイシズムや反戦を唱える活動もしているので、学長自身のポリシーによるところもありそうです。平和主義的な主張をする一方で、昨年話題になった「江戸しぐさ」を支持していたこともある田中学長。軍事研究自体の是非はともかく、今回の法政大学の判断が吉と出るか凶とでるか危ういところもあります。しかし、これまで「軍事研究」として防衛省から研究費を貰っていた、プロジェクト、研究者たちはどうなるのでしょうか。学内の反発も予想されます。研究費は簡単にはもらえない

研究費は簡単にはもらえない

 大学にいる教授の方たちの多くは、学生に対する講義をする他に、自分の専門分野の研究をする必要があります。その為の研究費を政府に求める場合があるのですが、その4分の3は各省の選考によって却下されてしまいます。研究費をもらうのは簡単なことではないのです。厳しい先行の末、やっと降りた研究費が大学の方針とはいえ、もらえなくなるのは研究する側からしてみれば、不利益になることではないでしょうか。via google imghp

どんな研究をしているのか

 「軍事研究」と聞くと、戦闘機や武器など軍隊に直接関係のあるものの開発研究をしているのかと勘違いしてしまいますが、実際はそうではありません。ほとんどの軍事研究の内実はロボット研究や情報通信技術です。それらの技術は介護の現場や被災地での救助活動などに役立っています。こういった民間にも利益のある研究は「軍民両用」の研究として予算を申請してもいいとする大学も多いです。軍事研究は必ずしも軍隊に関係あるわけではない

軍事研究は必ずしも軍隊に関係あるわけではない

 軍事研究に反対する理由には、戦争行為への加担を避けたいという面もありますが、1番は「学問の自由」を確保することです。「軍事研究」として防衛省から予算をもらうと、政府のアウトラインに沿っての研究や内容の秘密保持を厳しく要求されます。研究をする側としてはそうした要求が政府の干渉を引き起こし、「学問の自由」を制限するとし、軍事研究として予算をもらうことに反対するのです。via google imght

増える研究予算

 防衛省が来年度の防衛に繋がる基礎研究に対して、予算を110億円用意することを発表しています。この金額は昨年度と比較すると、なんと18倍もの増額になっています。文部科学省の予算が削られる一方で防衛省の予算の増額に研究者の間で疑問を感じる人もいるようです。1月末の地点で私立公立に関係なく、大学教授や研究者たちが軍事研究費大幅増額に反対する署名運動が起きていて、すでに2600人を超える大学関係者が署名しています。

まとめ

 領土問題や国際テロ組織の存在など、日本も無視できない世界的な危機が起こりつつある中で、日本も自衛隊の存在感や軍事研究の必要性が大きくなってきているのではないでしょうか。学問の立場から戦争やそれに繋がる軍事研究に反対するのは正しいことです。しかし、どんどんきな臭くなってゆく国際情勢のなかで、日本も軍事力に頼らざるをえない次期が来ているのかもしれません。学問の独立と自由、そして軍事技術における学問の必要性が天秤にかけられていて、揺れ動いている真っ最中なのではないでしょうか。



ページトップへ