文春記者、ユニクロのブラックさを暴くために1年間潜入取材

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現在、衣料品売り上げトップシェアを誇っているユニクロ。そのユニクロの劣悪な労働環境を暴こうとしたジャーナリスト横田増生が実際にユニクロにバイトとして潜入して見えたユニクロの闇とは?

これぞ記者の鑑!

日本の悪しき風習

ちまたではワタミやD通といった劣悪な労働環境で社員を働かせている、いわゆるブラック企業というものが増えている。
実際に過労が原因で自殺したり、うつ状態になったりと深刻な労働問題が起きている現代。
なぜこの様な環境になってしまうのか?
それは様々な要素があるが主に、古くお硬い悪しき風習が残っていてそれを会社の方針として取り入れている企業が多いからではないか。
起業した人間が自分はこういった経験でここまでやって来たんだからという根拠の薄い精神論を説いてそれを多くの社員に伝え、その会社から独立した人間も同じような精神論を唱えればねずみ算方式で増えていく。
これが続くと日本の起業の半数以上がそういった方針の起業になる。

利益優先は資本主義の原則だが、命の危険を伴うほどの労働というのは別の話だろう。
何のために命を削ってまで働く必要があるのか考えて欲しい。
生きるために働くのか、働くために生きるのか。命あっての物種ではないか。一度しかない人生なら、精神が不安定になるまで働かなくてもいいと思う。
自分の身体を第一に考えて欲しい。
なによりまずは、こういった死を覚悟する程の労働環境を廃止しなくてはならない。

働いている人の中にはこの仕事が好きという働く上で重要になっていくモチベーションを保てる人もいるかもしれない。しかし、そういった人は決して多いわけではないだろう。
労働に見合った対価という物が人間には必要だ。
それがモチベーションの維持に繋がる場合もある。

だが根本は労働環境の改善を行政が積極的に行っていく必要があるし、もう一度法律を見直して改法して行く必要もあるだろう。

なにより、多くの起業で設けられている「みなし残業」「残業手当なし」など残業に関する事柄が日本の企業は多いがこれもおかしい。
まずは、定時制度を設けているならそれを超えて仕事をしている人間にはそれ相応の対価を支払うべきではないだろうか。
これではその間の作業はなんの目的の為に行っているか疑問を持ってしまう。
また根本にある残業だが、日本人は「人より残って働くことが美徳」という風習があるがこれは資本主義の観念から言って非効率ではないか?
欧米やヨーロッパでは残業していない=時間内に仕事が片付いている者として評価が上がる環境にある。
それによって早く帰れてプライベートを充実させることができ仕事にも活力が出て来る。

現在日本のGDP(国内総生産)は世界第3位だ。
これは誇るべきものだが、今後の人口縮小の波ではどんどん順位は下がっていくだろう。
そこで日本に取って代わり3位に入ると見られているのが現在4位のドイツだ。
ドイツはヨーロッパの雄であり、ヨーロッパ経済の中心だ。
そのドイツだが国土と人口では日本より下だ。
だが成長を遂げる要因は何か?

順位 名称 単位: 10億USドル
1位 アメリカ 18,036.65
2位 中国 11,181.56
3位 日本 4,124.21
4位 ドイツ 3,365.29

現在のGDP順位はこうなっている。
確かにドイツと日本の差は大きく見えるがコレを長い目で見ていけば順位が入れ替わるのは間違いないだろう。
ではドイツが日本より人口も国土も少ないのにここまで来ている根幹にあるものは?
それは生産性だ。
この生産性を保つために行っていることに、多くの休暇を取ることがある。

多くのドイツ人は1年に約150日程度休みをとっている。
1年は365日であるから、1年の約41%は休みだという計算になる。
これは驚異的な数字だ。日本の場合、会社で長期休暇を取ろうとすると長くて1週間程度しか取れないが、ドイツでは多くの人々が少なくとも2週間の休暇を取る。しかも、休暇中は会社のメールを見たり電話に出たりする必要は一切ない。
まず挙げられるのが休暇に対する考え方の違いだ。
多くの日本の会社では、休暇を取ることは基本的には後ろめたいものとされている。(本当にバカげていると思うのだけど)有給を申請するときには「申し訳ありませんが」と枕詞をつけるし、休みをとって旅行に行ったのであれば職場にお土産を買っていくのは常識とされている。
会社によっては、休暇中にメールに返信したり、電話に出たりしなければならないこともある。仕事が忙しくなれば、休暇がなくなることだってある。
日本では、仕事と休暇のどっちが大事かと問われれば、(本心でどう思っているかはともかく)仕事と答えなければいけないような空気がある。
一方で、ドイツ人にとって休暇は神聖なものだ。
仕事と休暇のどっちが大事かと問われれば、多くのドイツ人は「休暇」と即答するに違いない。
あるドイツ人裁判官が「我々ドイツ人にとって、休暇とは、人生の中で最も重要なものです」と語ったというエピソードが出てくるが、このような考え方がドイツでは社会の本流であり、企業も法律もこのような価値観の下で動いている。だから当然有給休暇は100%消化するし、休みの日に会社のメールや電話に出ることもない。

この神聖な休暇を守るために、労働者は自分が休んでも仕事が回るように日頃から情報共有を心がけるし、効率的な仕事のやり方を模索する。
多くの日本人が残業をする代わりに私用でネットサーフィンをしたり、無意味な会議に時間を浪費するのと対照的だ。果たして、どちらが賢いやり方だろうか。

このドイツの働き方だけがいいとは言わない。
和を重んじる日本の企業の中には独自の規則を設ける所もあるだろう。それで仕事が楽しく不満なく働ける環境ならドンドンそのやり方を公に公開していって欲しい。
そこからいい部分(労働者にとって)を用いることでより良い労働環境を作っていけば日本社会も上向くだろう。
コレを読んで、何を理想ばかり語っていると思う者も居るかもしれない。
だが、自分の理想のために動けば社会が1ミリでも変わるということが根底にある。
自分の理想の為に動かなければ他に何の為に動く?
より良い労働環境を求めれば、社会が変わり他の労働者の環境も変わってくるかもしれない。
自分一人が・・・ではなく自分一人でも行動を起こせばという考えで動いて欲しい。

脱線したがそんな中で、今回このタイトルにあるユニクロで行われていた劣悪な労働環境を暴こうと一人のジャーナリストが立ち上がった。各国の労働時間あたりのGDP

各国の労働時間あたりのGDP

欧米、ヨーロッパ諸国に比べても日本は・・・via google imghp

ユニクロに蔓延する闇を暴こうとしたジャーナリスト

横田増生

横田は2011年に「ユニクロ帝国の光と影」という著書を出版した。
内容はユニクロ店長や委託工場で長時間労働させていたというものだ。
それがユニクロに対しての名誉毀損に該当するとして出版元の文藝春秋に2億円の損害賠償請求を起こした。
しかし、東京高裁はコレを認めずユニクロの訴えを退けた。

この判決後、著者の横田がユニクロの決算会見への参加を希望したが拒否。
また、ユニクロの親会社にあたるファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業の批判について

悪具を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。
会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかぜひ体験してもらいたい。

と語っている。
そこで横田は法律に則り名字を変え、去年からユニクロでアルバイトを始めて現在は新宿のビックロで働いているという。

3店舗で総計800時間を超える横田氏の勤務からは、社員たちのサービス残業や人手不足、創業感謝祭(11月23~29日)の過酷な勤務の実態が浮かび上がる。

ユニクロ帝国の光と影

ユニクロ帝国の光と影

via google imghp


? ユニクロ帝国の光と影を読む ?

簡単にいうとこういうことだ。

文春がユニクロのブラックさを記事にする。

ユニクロが提訴するも地裁・高裁・最高裁すべてで敗訴。

ユニクロが会見から文春を出禁にして取材拒否。

ユニクロ社長「悪口を言っている人には会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいね。」

文春「よし、じゃあ働いてやるちょんよ」

文春記者がこっそりユニクロでバイト開始。

合計800時間働いたうえで改めてそのブラックさを記事に。

こういった感じ。
実際に末端として働いたということだから間違いないだろう。
本当のことを言われたユニクロが大人げない態度を取ったことが原因だ。
おとなしく敗訴を受け入れていればこんな事にはならなかったと思う。
今度は外からではなく、内側から攻撃されるというユニクロにとっては痛いところを突かれる形となってしまった。
実際にユニクロは低価格を謳った品揃えで人気を博しているが、そのしわ寄せが末端に押し寄せているというあってはならないことが起きている。
サービス残業など対価が支払われない環境にある企業はまず、トップや重役達の給与を削減し、店の顔である店舗の従業員に割り当てるべきではないか?

引き合いに出すわけではないが、都知事の小池百合子も自身の給与をカットし都政の為に邁進している。
小池都知事は別の収入源があると思うが、それはユニクロの重役達だって同じではないだろうか。
下にものを言うなら本人が行動を起こさなくては下は付いてこないし、労働環境を整備して働きやすい会社への道を目指して実施していくのが大企業の務め、役目ではないのか。

現に、大企業と呼ばれる会社は労働環境の改善を積極的に行っている。

商社 伊藤忠

伊藤忠 

伊藤忠 

東京都 東京 港区via google imghp


・8時までに出勤すると朝ごはん支給。20時以降の残業禁止

・飲み会は1次会まで22時までを徹底

・ジム完備の社員寮を会社から30分圏内に

・30歳までに年収1000万はほぼ確実

もちろん、これに関しても疑問を抱くものもいる。
朝8時までにくればとか朝早く出勤させて働かせようって魂胆じゃん。
というがなら9時に出勤すればいいだけの話だ。
無論、商社というだけあって英語はmast。
海外赴任も多い。
しかし、それでも労働環境や社員のことを考えてくれているトップがいるというだけでこの会社で働きたいという気持ちになるってもんだろう。
さらに残業を禁止したところ会社全体で8000億もプラスになったそうだ。

お菓子業界No1 カルビー

カルビー 

カルビー 

東京都 東京 千代田区via google imghp

カルビー会長!長時間労働が日本をダメにしてきた 松本 晃(カルビー会長兼CEO)

松本晃 まつもとあきら

松本晃 まつもとあきら

こんな人のもとで働きたい。via google imghpダイヤモンドオンラインに載っているカルビー会長兼CEOの松本晃のコメントがこちら

 私は常々、長時間労働が日本をダメにしてきたと言っています。

 経営者として残業代を支払うのが惜しいから、残業をするなと言っているのではありません。残業代なんて、会社全体のコストからしたらたかが知れています。

 そもそも、日本企業は25年前にそれまでの古い労働慣行を変えるべきだったのです。

 以前は、東西冷戦下の西側に属して規格大量生産の工業国でいればよかった。日本人はイノベーションは不得意ですが、見よう見まねで安くていいものを作ることにかけては、天才ですから。

 その時代には、働くことの成果は勤務時間の長さで評価することが可能でした。1時間で一つのことができる仕事なら、2時間では二つという具合に、時間と成果が正比例していたのです。

 しかしそれは、世界が西と東に分かれていたからこそ成功するビジネスモデルだったのです。1989年にベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦が終わると、安価で勤勉で優秀な労働力の供給国・地域がどっと出てきました。

 90年以降、日本が得意だった仕事は韓国、台湾、シンガポール、そしてついには人口13億人の中国が登場して、もはや成り立たなくなりました。

 ビジネスモデルが変われば、当然、働き方も変わるはずですが、いまだに日本の多くの企業では昔と同じ働き方、同じ評価の仕方をしているわけです。これでは、国際的に日本の競争力が上がるわけがないでしょう。

 会社の仕組みだけではなく、法律や制度など、日本は改善するべきところが多いように感じます。

社員と契約書を交わし
責任と評価を明確に

 今は、「知恵の時代」です。朝から晩までダラダラと仕事をしても、いい知恵は出ません。

 カルビーでは「仕事が終わったら早く帰りなさい」と盛んに言っています。早く帰って知識や教養を身に付けたり、家族と過ごす時間を大切にしたり、健康でいるために努力したり、そうしたものを蓄積してこそ、魅力的な人間になっていくのです。そういう魅力的な人間から、いい知恵や、次の新しいことが生まれるのです。

 もちろん、野放図にしているわけではありません。カルビーの社員は若手も含めて、全員にC&A(コミットメント&アカウンタビリティ)を課しています。つまり、コミットメント(約束)したことに対してアカウンタビリティ(結果責任)を負うのです。

「自分はこういう仕事をします、こういう成果を出します」という契約書を作って、一人一人がサインしています。

 もちろん、工場などでは、勤務時間は関係ない、来る時間も帰る時間もバラバラというわけにはいきませんが、日本では成果で評価されるべき人が、時間で評価される仕組みになっていることが長時間労働の問題なのです。そして、このあしき文化の象徴が残業手当なのです。

 経営者の中には、今までの仕組みを怖くて変えられない人もいるかもしれないですね。でも、経営というのはリスクを取って改革して、失敗すれば責任を取る。それだけのシンプルなことなのです。

 そろそろ、日本が25年間も放ってきたあしき労働慣行を、ぶっ壊す時期に来ているのではないのでしょうか。

全くこの通りだ。
松本氏のような起業家やトップが増えてくれさえすればどれだけ素晴らしい社会が出来ることか。

ちなみに松本氏は伊藤忠に入社し、ジョンソン・エンド・ジョンソン社長、最高顧問などを経験している。
伊藤忠がもしかしたら社員にとって良い経営者育成機関なのかもしれない。

日本の社員は物という考えを壊して新たな労働基準法を定めるべきではないか?
これなくして少子高齢が進む日本に未来なし。



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