2022年4月から成人基準の年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられました。成人基準の年齢が引き下げられたことで、変わったところはあるのでしょうか？今回は成人基準変更により変わったところ、変わっていないところ、成人式や養育費などについてご紹介します！
2022年4月から成人基準の年齢が18歳に！
2022年4月から成人基準の年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられました。
日本では明治時代から成人＝20歳と民法で定められてきました。
しかし、2022年4月1日からは成人基準が「18歳」になり、日常生活においてこれまでと変わったところもあるようです。
成人基準が18歳になるのは何年生まれから？
今回、成人基準が「18歳」に引き下げられましたが、何年生まれから対象になるのでしょうか？
2022年4月1日に18歳、または19歳になっている方は2022年4月に新成人となります。
もちろん、2002年4月1日以前に生まれている現在20歳の方も新成人。
そして2002年4月2日から2003年4月1日生まれの19歳、2003年4月2日から2004年4月1日生まれの18歳も新成人となります。
一方、2004年4月2日以降生まれの方は「18歳の誕生日」が来た時点で新成人に。
ちなみに世界的には成人基準を「18歳」としている国も多いようです。
成人基準の年齢変更で変わったところは？
①携帯電話の契約締結
成人基準の年齢変更で変わったところ・携帯電話の契約締結。
これまで、携帯電話の契約には保護者の同意が必要でした。
しかし、今後は18歳から保護者の同意なく契約締結が可能に。
もちろん使用した分の料金の支払い義務も発生するため、むやみに複数台契約をしないようにしましょう。
②クレジットカードの作成
成人基準の年齢変更で変わったところ・クレジットカードの作成。
これまで20歳以上の方しか作ることができなかったクレジットカードですが、今後は18歳から作成することができます。
しかし、クレジットカードの作成は年齢に関係なく、収入による審査があるため現役高校生でアルバイトなどをしていない場合はほぼ審査に通らないと考えておきましょう。
③ローン契約の締結
成人基準の年齢変更で変わったところ・ローン契約の締結。
今後は18歳からローン契約ができるようになりますが、こちらもクレジットカード同様に審査があります。
その一方で、悪質な業者は上手い話でローン契約を締結させ、ありえない金額の利子や手数料などで支払わせるケースも…。
ローンと言えば聞こえが良いですが、ローンはあくまでも「借金」です。
そのためクレジットカードと同様に、安易にローンを組まないようにしてくださいね。
④物件の賃貸契約
成人基準の年齢変更で変わったところ・物件の賃貸契約。
今後は18歳から、物件の賃貸契約をすることができます。
高校卒業後、すぐに一人暮らしを始める場合はよりスムーズに物件探しが進みそうですね。
⑤10年有効パスポートの取得
成人基準の年齢変更で変わったところ・10年有効パスポートの取得。
パスポートには5年と10年の2種類がありますが、これまで20歳以下の場合は5年有効パスポートしか取得することができませんでした。
しかし、今後は18歳から10年有効パスポートの取得が可能。
もちろん18歳以上でも5年有効パスポートを選択することもできるので、今後の予定に合わせて選ぶようにしましょう。
⑥国家資格の取得
成人基準の年齢変更で変わったところ・国家資格の取得。
これまで国家資格を取得するには20歳になってから、という制限がありました。
しかし、今後は18歳から国家資格の取得が可能に。
公認会計士、司法書士、医師免許、薬剤師免許などがこの対象になります。
その一方で、国家資格の中には「大学の履修課程」と「実務経験」が必要なものも多いため、現在とあまり大きな変化はないのでは？と言われています。
⑦女性の結婚可能年齢が18歳へ
成人基準の年齢変更で変わったところ・女性の結婚可能年齢が18歳へ。
これまで、女性は16歳・男性は18歳で結婚をすることが可能でした。
しかし、女性の結婚可能年齢が引き上げられ、男女ともに18歳で結婚が可能になります。
最近は中学生や高校生で妊娠・出産をする方も増えていますが、18歳になるまでは入籍ができないことを頭に置いておきましょう。
⑧性別取扱いの変更審判
成人基準の年齢変更で変わったところ・性別取扱いの変更審判。
これは性同一性障害の人に関係する内容です。
女性の体で生まれたものの「自分は男性である」という方、逆に男性の体で生まれたものの「自分は女性である」という方もいますね。
また成長と共に、自分の性別に違和感を覚えていくケースもあります。
その場合、今後は18歳から性別取扱いの変更審判を受けることが可能になります。
成人基準の年齢変更でも変わらないところは？
①飲酒や喫煙
成人基準の年齢変更でも変わらないところ・飲酒や喫煙。
飲酒や喫煙可能年齢は、これまでと同じ「20歳」になります。
もちろん、コンビニなどでタバコやお酒を購入できるのも20歳以上になりますので注意しましょう。
②競馬や競艇など公営ギャンブル
成人基準の年齢変更でも変わらないところ・競馬や競艇などの公営ギャンブル。
公営ギャンブルについても、可能年齢はこれまでと同じ「20歳」になります。
③養子の受け入れ
成人基準の年齢変更でも変わらないところ・養子の受け入れ。
不妊症やその他の理由によって、養子を受け入れる場合もこれまで通り「20歳」以上で可能となります。
18歳で養子を受け入れるというケースはほぼないと考えられますが、一応覚えておきましょう。
④大型・中型自動車免許の取得
成人基準の年齢変更でも変わらないところ・大型中型自動車免許の取得。
大型・中型自動車免許の取得も、これまでと同様に「20歳」で可能になります。
なお、普通自動車免許の取得は従来と同様に「18歳以上」で可能です。
成人基準の年齢変更で成人式はどうなるの？
成人基準が「18歳」に引き下げられたことで、頭を悩ませるのが成人式です。
成人式はそもそも、法律によって「いつ開催するか」という決まりはありません。
多くの方が県外で仕事で就職をしている地方都市の場合は、夏やお正月に成人式を行うケースも。
一般的には1月の成人の日に合わせて行われますが、もし18歳での出席となると高校3年生の1月という受験シーズン真っ只中に成人式に出席することになります。
また、2022年時点で高校3年生の18歳が2023年1月に開催される成人式に出席する場合、その時点で19歳、20歳の方も当然一緒に出席することになります。
となると、3学年が同じ会場で成人を迎えるのでしょうか？
アリーナクラスの大きな会場がある都市は問題ありませんが、地方都市の場合は時間を区切ったりする必要もありますね。
このようにまだまだ成人式については数多くの課題が残っており、基本的には「各自治体で判断」ということになっているようです。
成人基準の年齢変更で養育費はどうなるの？
そして、成人基準の変更によって養育費の心配をされている方も多いようです。
これは子供本人ではなく、離婚した両親に関わる問題。
養育費は「子供が成年に達するまで養育費を支払う」というケースが多いですが、18歳に引き下げられたことで当初予定していたより2年間分、養育費を貰えなくなるケースもあるのでしょうか？
こちらに関しては養育費支払いの取り決めをした際の成人基準となるため、2022年4月1日以前の取り決めでは「子供が20歳になるまで」養育費を支払うことになります。
ちなみに養育費は「経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるもの」なので、その家庭によっては18歳や20歳を過ぎても支払うケースが存在します。
そのため、今後養育費に関する取り決めをする際には「成年に達するまで」ではなく「（卒業する）〇歳の〇月まで」と具体的な日にちを決めておきましょう。
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まとめ
成人基準変更により変わったところ、変わっていないところ、成人式や養育費などについてご紹介しました。
成人基準の変更によって、18歳からできることが増えたことが分かりましたね。
その一方で、20歳でも18歳でも同じことですが「成人になったから立派な大人！」というわけではありません。
もちろん、法律上は「大人」になりますが、すぐに羽を伸ばすのは危険。
ローン契約などできることも増える一方、怪しい話やトラブルに巻き込まれないよう十分に注意するようにしてくださいね。
そして不安であれば、恥ずかしがらずいくらでも保護者を頼りましょう！
